報酬基準
人事管理コンサルティングの報酬基準（消費税別）
| 顧問契約 （人数に応じて決定） |
電話・メール・必要に応じご訪問 | 3万円～ |
| 電話・メール・月1回の勉強会とご訪問 | 5万円～ | |
| 単発契約 | 労務管理上の懸案事項の解決方法ご提案 | 内容によりご相談 |
就業規則・諸規程 ―診断・作成・整備― の報酬基準（消費税別）
就業規則等の整備については、以下に目安として報酬基準を示しておりますが規模及び条文数等に応じてお見積りをいたします。
| 就業規則 | 就業規則診断 | 5万円～ | 報告書 |
| 就業規則法改正チェック | 5万円～ | 報告書＋文案提案 | |
| 就業規則法改正・リスク管理チェック | 10万円～ | 報告書＋文案提案 | |
| 就業規則新規作成 | 12万円～ | 新規作成 | |
| 就業規則整備 | 10万円～ | 内容改定 | |
| 諸規程 | 諸規程診断 | 2万円～ | 報告書 |
| 賃金規程・退職金規程・休職規程・ 育児介護休業規程 新規作成 |
5万円～ | 新規作成 | |
| 上記以外諸規程新規作成 | 2万円～ | 新規作成 |
労務監査の報酬基準
労務監査については、以下に目安として報酬基準を示しておりますが監査内容に応じてお見積りをいたします。
| コース | 報酬基準（消費税別） |
| 規程監査・基本コース | 10万円～ |
| 規程監査・総合コース | 20万円～ |
| 運用監査・基本コース | ７万円～ |
| 運用監査・総合コース | 14万円～ |
人事制度改革コンサルティングの報酬基準
現在賃金制度の診断を５万円から受託するのを始めとして、人事制度改革コンサルティングについては、内容に応じてお見積りをいたします。
| （実績例） | （報酬例） |
| 人事制度導入（労働者数100名） | 80万円 |
| 考課者訓練（労働者数40名） | 20万円 |
| 賃金分析・賃金テーブル作成（労働者数10名） | 25万円 |
研修・セミナー・執筆
法改正対応研修会・労務管理時事問題セミナー・人事労務担当者事務手続研修会等１時間2.5万円からお受けします。
アウトソーシング報酬基準
アウトソーシングについての報酬は原則人数を基準としておりますが、業務量等によりお見積りいたしますので、あくまで目安となっております。
| 被保険者数 | 報酬基準（消費税別） | 被保険者数 | 報酬基準（消費税別） |
| ４人以下 | 2万円 | 101人～200人 | 12万円～ |
| ５人～10人 | 3万円 | 201人～300人 | 18万円～ |
| 11人～20人 | 4万円 | 301人～400人 | 25万円～ |
| 21人～30人 | 5万円 | 401人～500人 | 35万円～ |
| 31人～50人 | 6万円～ | 501人以上 | 別途お見積り |
| 51人～100人 | 8万円～ | ||
・給与計算・就業規則改定等については上記報酬には含まれておりません。
・労働保険料の申告及び算定基礎届の作成提出につきましては各顧問料１か月分を頂きます。
・手続に関するご相談を含みます。
会社設立・合併における手続関係
健康保険・厚生年金保険新規適用・健康保険組合への加入
労災保険・雇用保険の新規適用
| 人数 | 健康保険 厚生年金 |
労災保険（事務組合加入の場合プラス2万円） 雇用保険 |
| 1～4 | 3万円 | 3万円 |
| 5～9 | 5万円 | 5万円 |
| 10～19 | 7万円 | 7万円 |
・新規適用の手続後、顧問契約頂きました場合につきましてはご相談となります。
助成金支給申請
支給額の15％から20％（支給額が50万円以上の場合、手付金5％頂きます。）
給与計算
賃金体系・支給項目の数・締め日から支払日までの日数に応じた金額となります。
| 基本料金（5人未満） | 2万円 |
| 加算料金 | 5人以上1人につき月額500円～2,000円 |
