就業規則・諸規程 - 診断・作成・整備 -のご案内
１・就業規則について
●就業規則診断
何か労使間でトラブルが起こった時に、就業規則に規定があるか、またその規定を根拠に運用が適正に行われたかどうかが問われます。従って、ある程度企業ごとに起こりうる事柄を検討しながら規定する必要があります。
また、法改正に常に対応させておかなければいざという時に役に立たなかったり、時代の流れが速いため、数年前には考えられなかったことを規定する必要が出てきたりと常にメンテナンスを必要とするものと考えていただきたいと思います。
現在の就業規則が法改正に対応しているか、規定しておかなければならない事項がもれていることがないか等を中心に、チェックシートを使い診断し、報告書を作成します。
●就業規則作成
就業規則は、従業員が10人以上の会社に作成が義務付けられています。しかし、10人未満の会社であっても、会社のルールである就業規則を作成しておいた方が、いざという時に強い企業になると考えます。
労働基準法に定められた、必要記載事項だけではなく、この規定は小さい会社であっても入れた方がよいなどのアドバイスをしながら、会社の考えを反映した就業規則を作成します。
●就業規則整備
就業規則は法改正や世の中の動向に合わせ常に整備する必要があります。チェックシートを使い診断し、報告書と改定すべき文案のご提案、または改定就業規則を作成いたします。
2・賃金規程その他の規程について
●諸規程について
賃金規程は、年功部分と成果部分の組み合わせで、個人の成果や会社への貢献度を賃金に反映していくことが大切です。まずは現状分析をして診断をしたうえで、会社に合った、社員がやる気になる賃金テーブルを作成していきます。
退職金規程は、それほど見直しは必要がないかと考えがちですが、やはり10年に一度程度は見直しをするべきです。それは時代のスピードが速いためで、10年前に十分検討して作成した退職金規程でも十分とはいえなくなるということです。現在の勤続年数別支給率を基本給に乗じるというような退職金規程を、個人の貢献度を反映したポイント制などに変更するなど社員のモチベーションを上げる役割を果たすような見直し・整備をしていくことが大切です。
その他、育児・介護休業規程など、次世代育成支援のための法改正が多い法律を根拠とした規程なども常に法改正対応の整備をしていかなければなりません。
●就業規則・諸規程 ―診断・作成・整備― の報酬基準はこちらをご覧下さい。
