OURSセミナー履歴

実施年月日 テーマ 内容詳細 使用テキスト
2012.02.02 OURSセミナー
2011年度後期
法改正セミナー
○年金確保支援法によって年金制度はどう変わるの?
○平成24年4月から施行される労災保険率・メリット制等の改正内容は?
○平成24年7月から中小企業についても義務化される育児労働者に対する措置とは?
○平成24年秋頃から事業者に義務化される見込みのメンタルヘルス対策とは?
○労働者派遣法はどう改正されるの?
○主婦年金追納法とはどんな内容なの?
○社会保障と税の一体改革関連法案の行方は?
○被災地特例のその後の動向は?
○最近行われた助成金の改正は?
2011年度後期
労働法の動向
2011年度後期労働法の動向
2011.10.28 OURSセミナー
労働時間(3)
時間外・休日労働・割増賃金
○所定労働時間外(所定休日)に勤務しても時間外(休日)労働にならない場合は?
○変形労働時間制やみなし労働時間制における時間外・休日労働時間の算定法は?
○時間外・休日労働を適法に行うための要件は?
○三六協定の適正な締結法は?
○時間外労働の限度基準や特別条項付き三六協定の詳細は?
○賃金形態別や2暦日連続勤務した場合の割増賃金の計算法は?
○割増賃金の除外賃金の詳細は?
○割増賃金の定額払いを適法に行うための要件は?
労働法実務マニュアル(3)
-時間外・休日労働・割増賃金-
労働法実務マニュアル(2)
2011.7.29 OURSセミナー
2011年度前期
法改正セミナー
○節電対策・サマータイム等震災対応で人事労務管理上押さえておく必要のある法令、通達、Q&Aをまとめて確認
○年休の計画的付与など震災対応の労基法、労災保険法についてそもそもの基本的な仕組を再確認
○障害等級の男女差解消、運用3号のその後などの話題のテーマ
○新設された求職者支援法、震災特別法、子ども手当つなぎ法など
○雇用保険率の引下げ等雇用保険保険法、徴収法の改正について
○助成金の改正・標準報酬の保険者算定の改正・社会保険料率等の改正について
2011年度前期
労働法の動向
労働法の動向
2011.4.26 OURSセミナー
労働時間(2)
変形・みなし労働時間制
○変形労働時間制とはどのような制度か?
○変形労働時間制を採用する場合の注意点は?
○1箇月単位・1年単位・1週間単位の変形労働時間制とは?
○みなし労働時間制とはどのような制度か?
○みなし労働時間制を採用する場合の注意点は?
○事業所外労働のみなし労働時間制とは?
○専門業務型・企画業務型裁量労働制とは?
労働法実務マニュアル(2)
-変形・みなし労働時間制-
労働法実務マニュアル(2)
2011.2.18 OURSセミナー
2010年度後期
法改正セミナー
○10年前までの国民年金の未納保険料を納付したり、65歳まで国民年金基金に加入できるようになるの?
○65歳未満の年金受給者の継続雇用の際の事務処理が変更されたの?
○2年を超えて遡って雇用保険に加入できるようになったの?
○インターネットで勤務先の労働保険の加入状況を調べられるの?
○最近の助成金の変更点は?新しく創設された助成金は?
○一般事業主行動計画を出さないといけない企業とは?その策定法や認定法は?
○審議中の派遣法改正法案って、どんな内容なの?
2010年度後期
労働法の動向
労働法の動向
2010.10.22 OURSセミナー
労働時間(1)
労働時間・休憩・休日・年休
○労働時間とはどのような時間をいうのか?
○裁判例・通達で見る管理監督者の範囲は?
○休憩の自由利用の限界は?
○休日の振替が代休になってしまう場合とは?
○年休の基準日の統一で生じる問題とは?
○時間単位年休とは?
○労働時間の適正把握義務とは?
○監視・断続的労働の許可基準は?
労働法実務マニュアル(1)
-労働時間・休憩・休日・年休-
労働法実務マニュアル(1)
2010.7.27 OURSセミナー
2010年度前期
法改正セミナー
○雇用保険の被保険者の範囲はどうなる?
○パパママ育休プラスの仕組みは?
○一般事業主行動計画の作成手順は?
○障害者雇用率の計算方法は?
○新規の助成金にはどのようなものがある?
○国会で審議されている改正の行方は?
2010年度前期
労働法の動向
労働法の動向
2010.4.26 OURSセミナー
就業規則改訂ポイントマスター
○過去10年の法改正に対応して「すでに直していなければならない箇所」を確認
○直近の労働基準法と育児・介護休業法の改正に対応して「今、直さなければならない箇所」を解説
○最近の環境変化に応じ、「リスク管理上今後注目されそうな箇所」を指摘
就業規則のポイントチェック
就業規則のポイントチェック
2010.1.29 OURSセミナー
労働法はこう変わる
○労働基準法と育児・介護休業法改正のポイントを解説
○就業規則や労使協定をどのように変更するのか、など実務の事例を取り入れながら説明
2009年度後期
労働法の動向
労働法の動向

ページの先頭へ戻る

  • 〒150-0002
  • 東京都渋谷区渋谷2丁目6-6
  • ドエル青山201号
  • TEL:03-5464-1573/FAX:03-5464-1574

東京社労士ならOURS小磯社会保険労務士法人

Copyright © 2009-2011OURS小磯社会保険労務士法人 All rights reserved.